医療費控除について【歯列矯正は医療費控除の対象になるの?】

歯列矯正は医療費控除の対象になるのか、と気になったことはないですか?

この記事では医療費控除についての知識や歯列矯正が医療費控除の対象になるのかについて解説します。

気になっておられる方は是非読んでみてくださいね。

医療費控除とは?

医療費控除とは1月から12月の1年間に支払った医療費が10万円を超える場合、確定申告を行うことで納めた税金の一部が還付されるものです。この場合の医療費とは生計を一にする家族が支払ったトータルの医療費をさします。

扶養関係のない共働きの夫婦も医療費を合計して申告できます。収入の多い方が申告することで節税効果をあげることができます。

学生である子どもや田舎の両親に仕送りしている場合も、生計を共にしているので医療費を合計できます。

歯列矯正は医療費控除の対象になるの?

まず発育過程のお子さんの歯並びの矯正は、歯や顎の正しい成長を促すために必要だと考えられているため医療費控除の対象になります。

一般的には、中学生くらいまでの矯正治療は子供の矯正として扱われますが、その判断は各管轄の税務署に委ねられているので、税務署に確認する必要があります。

大人の矯正治療で医療費控除の対象となるのは、噛み合わせが悪いことで咀嚼に問題が認められたり、歯並びが悪いことで発音に影響を及ぼしている、といったような機能としての問題が生じている場合です。

歯科医師が「噛み合わせ(もしくは歯並び)が悪く機能的な問題があるので矯正治療が必要」と診断し、確定申告の際にその診断書を提出すれば、医療費控除を受けることができます。

もし医療費控除を前提にして治療を受けるのであれば、それが医療費控除の対象となり、そのための診断書をもらえるかどうかをあらかじめ歯科医師に確認するようにしましょう。

同じ歯列矯正でも美容、見た目をよくするための矯正費用は、医療費控除の対象になりませんのでご注意ください。

矯正治療において「1年間に支払った医療費」には何が含まれるの?

・歯科矯正のためのレントゲンなど検査費用、診断料

・矯正装置を使用する場合の装置代および装置の調整料・処置料

・処方された治療に必要な医薬品の費用(予防や健康増進に用いられるものは対象外)

*治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。

* 健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、その補てんの対象とされる医療費から差し引く必要があります。

・デンタルローン(歯科ローン)やクレジットカードによる分割払いで支払った矯正治療費

*手元に歯科医院の領収書がない場合もありますが、その場合は医療費控除を申告する際の添付書類として歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書をご用意ください。

*金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりませんのでご注意ください。

・通院に公共交通機関を利用した場合の交通費

*歯科矯正治療を受ける本人が幼い子どもである場合など、付き添い人が必要なときには、付き添い人の交通費も含みます。

*バス・電車などの公共交通機関が利用できない通院先の場合には、タクシー代を交通費に含めることができます。

*マイカーでのガソリン代や駐車場代は対象外です。

医療費控除の手続きの仕方は?

医療費控除を受ける手続きは確定申告によって行います。申告に関しては、申告書類を税務署に持ち込んだり、郵送で送付したり、近年ではネットによる電子申告も可能となっています。

もし申告し忘れても、治療から5年以内であれば、さかのぼって医療費控除を申告することができます。控除の申告は、確定申告の提出期間によらず、いつでも受け付けているので管轄の税務署に相談してみてください。

〈医療費控除の申告をする時に用意するもの〉

・申告をする年の給与所得の源泉徴収票

・申告をする年の医療費のレシート、領収書など(※)

・保険金で補填された金額がある場合には、その金額のわかるもの

・申告者の口座番号(還付金を振り込む口座、申告する本人の口座が必要)

・印鑑

・デンタルローンなどの分割払いの場合は歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書

・診断書

※平成29年分の確定申告から、医療費控除は領収書の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です

ただし、医療費の領収書は税務署から領収書の提出、提示を求められた場合は必要になりますので、自宅で5年間保存する必要があります。

(平成29年分~平成31年分までの確定申告は、医療費の領収書の添付又は提示によることもできます。)

いかがでしたでしょうか?

今回は歯列矯正における医療費控除について解説しました。

また更新しますのでみにきてくださいね。